● 企業のコンプライアンス教育・啓発活動実施率は51.5%。前回比で約5pt低下。
● 内部通報制度「あり」は36.7%、前回調査から変わらず。
インターワイヤード株式会社では、「企業のコンプライアンス」についてアンケートを行い、企業の内部通報制度や、コンプライアンス違反への行動などについてまとめました。
調査は2024年6月5日〜6月7日にかけて実施し、組織にお勤めと回答したインターネットモニター1,263人から回答を得ています。
2019年の前回調査から5年が経過し、コンプライアンス活動の実施状況や違反実態などに変化があったかどうか、2回に分けて報告します。
1回目の本報告では、教育・啓発活動、内部通報制度、違反実態などを全体的に見ていきます。
なお、以下が2019年の調査結果です。
ご参考ください。
（https://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2019/191219/）
● 企業のコンプライアンス教育・啓発活動実施率は51.5%。前回から約5pt低下。
● 内部通報制度「あり」は36.7%、前回調査から変わらず。
● 内部通報制度を「信頼できる」、「違反遭遇時に通報する」は増加。
● 違反発生率は全体的に減少、違反上位のパワハラやサービス残業も減少した。
● コンプラ違反への行動・・・「何もしない」はやや減。男女差の傾向は前回同様。
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■お勤め先のコンプライアンス教育・啓発実施率は・・・
何らかのコンプライアンス教育・啓発活動を行っていると回答した人の割合は51.5％で、前回から約５pt低下した。
実施方法については、今回も「社内講習会・研修会の開催」が最も多く、次いで「コンプライアンス違反事例の紹介」「通信教育やe-ラーニングの受講」の順。
前回と比べると「社内講習会・研修会の開催」と「コンプライアンス違反事例の紹介」は減少したが、「通信教育やe-ラーニングの受講」は変わらずであった。
＜業種別＞
実施率トップは今回も『金融・保険業』(85.7%)で、『飲食店・宿泊業』が最下位(31.4%)。
いずれも前回から低下した。
その一方で、『製造業』『不動産業』は増加している。
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■お勤め先の内部通報制度の有無
内部通報制度「あり」の回答は36.7%と、前回から大きな変化はなく、今回も「ない」または「知らない/分からない」という回答者の方が多いという結果となった。
＜従業員規模別＞
内部通報制度「あり」の割合は、『〜300人』で18.7%、『(301人)〜1,000人』45.4%と、差が大きく開き、『(1001人)〜3,000人』は59.8%、『3,001人以上』では63.8％で、今回も従業員規模が大きいほど内部通報制度「あり」の割合が高い傾向であった。
前回比較では、『(301人)〜1,000人』『3,001人以上』で、「知らない/分からない」の割合が増え、「あり」の回答が減少した。
従業員への内部通報制度の周知不足も一因かもしれない。
＜業種別＞
トップは『金融・保険業』(67.9%)、最下位は『飲食店・宿泊業』(19.8%)であった。
いずれも前回から大きく低下した。
一方、『運輸業』では大きく増加し、制度の整備や従業員への周知が進んだ業種もある。
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■内部通報制度に対する考え方
全体では、制度があると答えた方の利用方法認知度は71.8%で、前回と同水準であった。
そして、通報者保護、窓口の対処への信頼感、通報意向に関して、肯定回答はいずれも約50%、前回から５pt前後増加した。
※前回と選択肢を変えているため、参考値とする
＜業種別＞
全般に、『金融業』が高く、『卸売・小売業』が低いという結果であった。
前回と比べて、利用方法認知度に関して、大きく変化した業種はなく、通報者保護、窓口の対処への信頼感、通報意向に関しては『運輸業』が大きく向上した。
※サンプル数の少ない業種は除く
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■過去１年間のコンプラ違反発生率と実態
過去1年間でのコンプライアンス違反発生率は42.5%で、前回から4pt減少した。
違反の種類としては、今回も「パワハラ」(17.5%)と「サービス残業、仕事の持ち帰りを含む、時間外労働」(14.2%)が上位だが、いずれも前回より減少している。
＜従業員規模別＞
違反発生率が最も低かったのは『〜300人』で37.9％、最も高かったのは『(1,001人)〜3,000人』で52.3％であった。
前回との比較では、『(301人)〜1,001人』が大幅に減少したほか、『〜300人』でもやや減っている。
違反の種類で特徴的なのは、今回も『3,001人以上』で「セクシャルハラスメント」が１割を超えていること。
＜業種別＞
違反発生率のトップは『国家公務員』(66.7％)、次いで『金融・保険業』（55.4％）で、どちらも前回に比べて大幅に増加した。
他方、『不動産業』は今回も少ないほか、『情報通信業』や『飲食店・宿泊業』『サービス業』も前回から減少し、低い水準となった。
違反の種類を見ると、「パワハラ」は『金融・保険業』で特に多く、「サービス残業、仕事の持ち帰りを含む、時間外労働」は『飲食店・宿泊業』で特に多い。
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■コンプラ違反を受けた、見たときの行動は・・・？
「直属の上司などに報告した」、「同僚に相談した」、「違反者本人に、直接注意した」がトップ3。
前回と比べると、「何もしなかった」はやや減り、「直属の上司などに相談した」「専門部署に報告した」がやや増加した。
解決に向けた行動が増えていることが伺える。
＜男女別＞
男女別に見ると、前回と同様の傾向が見られ、「同僚や友人に相談した」割合は女性の方が高く、「上司や専門部署に報告した」「違反者本人に注意した」といった直接的な働きかけは男性の方が多いという結果であった。
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インターワイヤード株式会社 ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局（ディムスドライブ事務局）
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企業のコンプライアンス教育・啓発活動実施率は51.5%。前回から約5pt低下。